示談になるケース、裁判になるケース

不倫をしてしまいましたが、裁判を回避できますか?

不倫事件を弁護士が依頼された場合、通常は内容証明で慰謝料を請求します。そして、それが無視されたり、支払いを拒否した場合に裁判を起こすという流れになるのが一般的です。もっとも依頼者の要望によりいきなり裁判を提起する場合もあります。

示談になる場合は、請求された側も一定程度責任を認めており、裁判を避けたいと思っているケースです。請求している側にとっても、加害者が謝罪し、賠償してくれるのであれば裁判までは必要ないと考える方は少なくありません。実際、慰謝料を請求する側にとっても、裁判をせずに示談にするメリットは数多くあります。
まず、示談にするということは双方が納得して和解するわけですから、裁判をした場合と比較して遺恨が残りません。
また、裁判をしても必ず勝つ保証はありませんし、勝訴しても、相手に資力がなかったり、払う気が全くない場合は回収が難しくなります。
そうすると裁判をやった手間と時間が無駄になるという結果となります。
裁判をするということはこういったリスクを負うということになります。

また、慰謝料を支払う側にとっても、裁判で負けた場合は慰謝料に加えて遅延損害金や訴訟費用、相手の弁護士費用など負担が増大します。公開法廷で尋問を受けるということも考慮しなければいけません。
判決確定後、すぐに強制執行をしてくるというリスクもあります。
こういった双方の事情から不倫事件でも示談で終結するケースは数多くあるのです。

一方、示談にならずに裁判を避けられない場合も当然あります。加害者に示談の意思があっても提示した金額が低ければ当然被害者は納得しません。
また、お金の問題ではなく裁判でしっかりと自己の言い分を主張したいという依頼者の方もいます。

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